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今回の騒動の発端はさいたま市の不適切な告示公告に問題があると考えます。
年度をまたいだ告示から開札までの流れ(告示日平成26年3月23日、開札日平成27年4月14日)
資格審査が25,26年から27,28年に切り替わるタイミングも混乱を招いた原因でしょう。
しかし、告示公告を思惑や想定ではなく明確な文章で書いてあったならばこんなお粗末な騒動は起こらなかったと考えます。

ここで、他の自治体の例を挙げさせていただきます。

国土交通省
告示日 平成27年3月25日
開札日 平成27年5月12日
参加条件 平成27,28年度の参加資格を採用

川崎市
告示日 平成27年3月24日
開札日 平成27年4月27日
参加条件 平成27,28年度の参加資格を採用

新潟県
告示日 平成27年3月24日
開札日 平成27年4月20日
参加条件 平成25,26年かつ平成27,28年度の参加資格を採用(公告でしっかり明記されています)

埼玉県
告示日 平成27年3月24日
開札日 平成27年4月9日
参加条件 平成27,28年度の参加資格を採用

と、ここまで調べてきて今回のさいたま市の様なお粗末な告示公告は当然ですが見当たりません。
ちなみのさいたま市について書きますと。

さいたま市
告示日 平成27年3月23日
開札日 平成27年4月14日
参加条件 平成25、26年度の参加資格を採用(契約課の思惑)

さいたま市のような政令指定都市に係らず、大体どこの自治体もそうですが、国の始めた事を右へ習えで県や地方も同じような事を行います。
自治体の独自性は結構な話ですが、思惑や告示のミスを突然さいたま市のやり方ですと平然と独自性に転化するやり方ってどうなんでしょう。

続く
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